DX推進ガイドラインとは？経産省の要点と4つの活用法を解説

DX推進ガイドラインとは、経済産業省が2018年12月に策定した、経営者がDXを進めるうえで押さえるべき事項をまとめた指針です。「経営のあり方・仕組み」と「ITシステムの構築」の2つの観点で構成され、現在はデジタルガバナンス・コードに統合されています。

この記事では、ガイドラインの位置づけ、2つの観点の中身、要点の読み方を整理します。あわせて、DXレポートやDX推進指標との関係と、自社の整理に使える4つの活用法も紹介します。DX推進の担当者の方や、ガイドラインの内容を顧客との会話で使いたいITコンサルタントの方が、要点を短時間で説明できる状態を目指します。

DX推進ガイドラインとは何か

DX推進ガイドラインは、経済産業省が2018年12月に策定した、DXを進める経営者向けの指針です。正式名称は「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」です。

策定の目的は、DXやITシステムの構築で経営者が押さえるべき事項を明確にし、取締役会や株主がDXの取組を確認するときにも使えるようにすることでした。担当者向けの手順書ではなく、経営として何を決めておくべきかを確認するための文書という位置づけです。

DXとは何かと定義の考え方

ガイドラインでのDXは、データとデジタル技術を使って製品・サービス・ビジネスモデルを変え、あわせて業務や組織、企業文化まで変えて、競争上の優位を築くことを指します。

この定義は、IPA（情報処理推進機構）の「DX実践手引書 ITシステム構築編」がガイドラインの定義として紹介しています。ポイントは、変える対象が2階建てになっていることです。

到達点が競争上の優位性である以上、紙の書類を電子化する、ツールを入れるといった取組だけでは、定義を満たしたとは言いにくいと考えられます。ツール導入はDXの手段のひとつで、目的ではありません。

経済産業省が示した背景

ガイドラインは、2018年9月の「DXレポート」を受けて同年12月に策定されました。レポートの正式名称は「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」です。

レポートは既存のITシステムが抱える課題を「2025年の崖」と呼んで取り上げました。課題が示されたあとに必要になったのは、経営者がDXの進め方を点検するための共通の観点です。その観点をまとめたものがガイドラインです。IPAの資料では、ガイドラインの趣旨に沿った「見える化」指標として、2019年7月にDX推進指標が作られたと説明されています。

ガイドラインの構成を2つの観点で整理する

ガイドラインは、「DX推進のための経営のあり方、仕組み」と「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2つの観点で構成されています。

経営のあり方と仕組み

経営のあり方と仕組みの観点は、経営戦略・ビジョンの提示から変化への対応力まで、5つの項目で整理されています。

1. 経営戦略・ビジョンの提示
2. 経営トップのコミットメント
3. DX推進のための体制整備
4. 投資等の意思決定のあり方
5. DXにより実践すべきもの・スピーディーな変化への対応力

どれも「社内でDXを進める人が何をするか」ではなく、「経営が何を決め、どう示すか」を問う項目です。そのため、担当者がこの観点を読むときは、経営層への確認事項のリストとして使うと理解しやすくなります。

ITシステムの構築

ITシステムの構築の観点は、「体制・仕組み」と「実行プロセス」の2区分で整理されています。

この観点の特徴は、情報システム部門だけでなく事業部門の役割が項目に入っていることです。要件を決める力を事業部門が持つことが、体制の項目として挙げられています。

要点を押さえる

ガイドラインの要点は、経営がDXの方向を示すこと、体制と人材を整えること、既存システムの課題に向き合うことの3つに整理できます。

経営戦略とビジョンの提示

最初の要点は、経営戦略の中でDXが何を実現するためのものかを、経営トップ自身が示すことです。ガイドラインでは「経営戦略・ビジョンの提示」と「経営トップのコミットメント」が最初の2項目に置かれています。

自社の整理に使うときは、次の3点を確認すると具体的になります。

• DXで実現したいことが、1文で言えるか
• 対象にする事業や業務が決まっているか
• 最終的に判断する責任者が決まっているか

体制と人材の整備

2つ目の要点は、DXを進める体制と、投資を決める仕組みを整えることです。ガイドラインには「DX推進のための体制整備」と「投資等の意思決定のあり方」の項目があります。

人材面では、DX推進指標の枠組みに「人材育成・確保」が含まれています。専任の担当を置くのか、外部の専門家を使うのかといった判断は、体制の項目とセットで決めておく必要があります。決めた内容は、役割と責任者を並べた簡単な表にしておくと、社内で共有しやすくなります。

既存システムの課題への対応

3つ目の要点は、既存システムの現状を把握し、どれを刷新しどれを残すかを計画することです。ITシステムの観点には「IT資産の分析・評価」と「IT資産のプランニング」が実行プロセスとして置かれています。

課題は現在も続いています。IPAの「DX動向2024データ集」（2023年度調査）では、レガシーシステムが一部でも残っている企業は約7割でした。約2割の企業は自社のシステムの状況を把握できていないという結果も示されています。まず現状を棚卸しすることが、最初の一歩になります。

DX推進の手順にガイドラインを当てはめる

ガイドラインは手順書ではありませんが、項目を並べ替えると、次の4段階の進め方に当てはめられます。ガイドラインの項目を実務に落とした整理例として使ってください。

1. STEP1 ビジョンを1文にする。入力は経営戦略や中期計画です。出力は「DXで何を実現するか」を書いた1文と、対象にする事業の一覧です。
2. STEP2 体制と責任者を決める。入力は現在の組織図です。出力は推進責任者、担当部門、外部の支援先を並べた役割表です。
3. STEP3 ITシステムを棚卸しする。入力は社内システムの一覧と保守状況です。出力は各システムを「継続・刷新・廃止」に仕分けた表です。
4. STEP4 推進指標で現状を測り、見直す。入力はDX推進指標の自己診断の結果です。出力は未達の項目と、次の期に取り組む課題の一覧です。

STEP1とSTEP2は経営のあり方の観点、STEP3はITシステムの観点、STEP4は両方の観点の確認にあたります。順番に回すことで、ガイドラインの2つの観点をひと通り確認できます。

ガイドラインの4つの活用法

ガイドラインは、社内説明の土台、自己診断のチェックリスト、ITシステム見直しの論点整理、顧客との共通言語の4つに活用できます。

1. 社内説明の土台にする。経営層にDXの進め方を説明するとき、「経済産業省の指針ではこう整理されている」と示せると話が進みやすくなります。経営のあり方の5項目を、そのまま説明の見出しに使えます。
2. 自己診断のチェックリストにする。5項目それぞれについて、自社で決まっていること、決まっていないことを書き出します。決まっていない項目が、次に議論すべき論点になります。
3. ITシステム見直しの論点整理に使う。体制・仕組みと実行プロセスの2区分に沿って、システムの現状、事業部門の関わり方、刷新の優先順位を整理します。情報システム部門と事業部門が同じ項目名で話せるようになります。
4. 顧客との共通言語として使う。ITコンサルタントがDXの案件に入るとき、顧客の課題を2つの観点に当てはめて整理すると、提案の論点を説明しやすくなります。

4つ目の活用法は、DX領域の案件を目指す方にも役立ちます。複数の業界調査では、DXコンサルの月額単価は100〜160万円、平均で約120万円が目安とされています。一次情報を自分の言葉で説明できることは、提案の説得力に直結します。独立を考える場合は、DXコンサルタントとして独立する方法とDXコンサルとしてフリーランスに独立する方法も参考になります。年収の目安はDXコンサルの年収はいくら？会社員とフリーランスで比べた収入の差で、必要な知識領域はDXコンサルタントに必要な資格とはで整理しています。

案件の探し方については、大手企業は与信や購買規定の都合で個人と直接契約しないケースが多く、エージェント2〜3社への登録から始めるのが現実的とされています。ガイドラインの理解は、登録後の面談や提案でも使えます。

DXレポートや推進指標との関係

DXレポートが課題を示し、ガイドラインが経営の確認事項を整理し、DX推進指標が自己診断の形にし、デジタルガバナンス・コードが経営の枠組みとしてまとめた、という順に整備されてきました。

DX推進指標は、ガイドラインを踏まえて作られた自己診断の指標です。IPAによると、経営者や社内の関係者が現状と課題の認識を共有し、行動につなげるための気付きを得る機会として提供されています。指標は経営視点とIT視点の2つで構成され、ガイドラインの2つの観点に対応します。経済産業省の検討会資料では、公開からの約5年間で9,000件超の企業が活用したとされています。

ガイドラインの内容は、その後デジタルガバナンス・コードに統合されました。コードは「経営ビジョン・ビジネスモデルの策定」「DX戦略の策定」「DX戦略の推進」「成果指標の設定・DX戦略の見直し」「ステークホルダーとの対話」の5つの柱で構成されています。最新の制度や認定の条件は、経済産業省の公表資料で確認してください。なお2025年1月の検討会では、DX推進指標をコードの柱立てと整合させる論点が挙げられています。

DXレポートが示した課題

DXレポートが示した課題は、既存のITシステムを使い続けることが、DXの妨げになるという点です。2018年のレポートは、この課題を「2025年の崖」と表しました。

その後も続編が公表され、2020年12月にDXレポート2、2021年8月に2.1、2022年7月に2.2が出ています。各版の詳しい内容は、経済産業省の公表資料で確認してください。ガイドラインを読むときは、DXレポートが課題の背景を、ガイドラインが経営の確認事項を扱っていると分けて考えると整理しやすくなります。

まとめ｜ガイドラインを自社の整理に使う

DX推進ガイドラインは、経営のあり方・仕組みとITシステムの構築の2つの観点で、DX推進の確認事項を整理した指針です。要点は、経営がビジョンを示すこと、体制と人材を整えること、既存システムの課題に向き合うことの3つです。

活用するときは、社内説明の土台、自己診断のチェックリスト、ITシステム見直しの論点整理、顧客との共通言語の4つから、自社の状況に合うものを選んでください。まずは経営のあり方の5項目について、決まっていることと決まっていないことを書き出すところから始められます。

制度やガイドラインの内容は改訂されることがあります。個別の判断が必要な場合は、最新の公表資料を確認し、必要に応じて専門家に相談してください。

出典・参考情報（最終更新日：2026年10月14日）

1. 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課「企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会 第1回 事務局説明資料」（2025年1月・IPA掲載）（2026-10-14参照）
2. IPA「DX実践手引書 ITシステム構築編」（2026-10-14参照）
3. IPA「DX推進指標」（2026-10-14参照）

DX推進ガイドラインの原文および最新の制度の内容は、経済産業省の公表資料でご確認ください。個別の判断は、専門家にご相談ください。